公正取引委員会からの勧告について

　本日、株式会社ノーリツ（以下、当社）は、公正取引委員会より、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）に基づく勧告を受けました。

　お取引先様をはじめ関係者の皆様に、ご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心より深くお詫び申し上げます。

　当社では、下請法（当時）上の適用対象となるお取引先様に当社製品の一部部品等の製造を委託しており、その製造に使用する金型等の一部をお取引先様に貸与しています。

　本勧告は、当社が貸与した金型等のうち、発注のない期間が長期間継続していたものについて、お取引先様に対して無償で保管させていた行為が、改正前の下請法第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に違反すると判断されたものです。

　本勧告において指摘を受けた対象は、2023年6月1日以降の当社が貸与した金型等を無償で保管させていた行為であり、うち2023年6月1日から2024年12月31日までの期間で、関係するお取引先様は41社、金型等の総数は5,242型です。

　当社は、公正取引委員会による調査開始後、保管実態の確認を進めるとともに、2025年1月以降の対象となる金型等の保管に係る費用の支払いを開始しております。また、2023年6月1日から2024年12月31日までの期間に係る未払い保管料についても、対象となるお取引先様に対し、遡及して、7月31日までに支払いを行う予定です。

　当社は本勧告を厳粛に受け止め、本勧告に基づく取締役会決議を行うとともに、保管実態の確認体制の強化や関係部門への教育・研修を通じて、中小受託取引適正化法（旧下請法）をはじめとする関係法令の遵守を徹底してまいります。今後もコンプライアンスの強化と適正な取引の推進に取り組んでまいります。